日本は、日本郵政とアフラックが提携して「ガン保険」を扱う
主力のがん保険で新契約件数が同3.6％減、医療保険が14.5％減となったことも響いた。
アフラックはがん保険など第三分野のてこ入れを急いでいる。
日本郵政と提携し、がん保険の郵便局での販売網を1000局から全国２万局に広げる。
日本郵政は独自のがん保険事業を止めて米生保アフラックとガン保険事業で提携すると発表されており、日本政府が参加表明したTPPとの関係が取沙汰されています。
本件、日本をステルス&と語った・・・』「・・・日本郵政の西室泰三社長は記者会見で
『がん保険で一番実績のあるアフラックとの関係強化で、
企業価値の 向上が望める』と強調した・・・」
どうやら日本郵政は私企業としての将来が危うい状況にあるのだ。

7月月26日、日本郵政（傘下のかんぽ生命保険）と、米医療保険最大手のアフラック社
（Aflac Inc. American Family Life Assurance Company。
本社：ジョージア州コロンバス市）のがん保険販売の提携が発表された。
そこで日本郵政は先月、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険の提携強化を発表した。カトラー氏はこの提携強化について「一歩前進と受け止めている」と評価したが、「（提携は）１社の１商品だけが対象だ。
原発事故後、仁科親子に『乳がん・子宮頸がん(検診を）』のセリフを
一日中テレビで言わせ続け、同時にアフラックのがん保険のＣＭを合いの手で入れて、
非常に狡猾なステマを仕掛けていた事が本当に許せなかったからです。と語った・・・』

 「・・・日本郵政の西室泰三社長は記者会見で 『がん保険で一番実績のあるアフラックとの関係強化で、企業価値の 向上が望める』と強調した・・・」
どうやら日本郵政は私企業としての将来が危うい状況にある 7月26日に発表された業務提携の中身は、日本人の3人に1人が加入しているとされる「がん保険」を巡り、7割以上のシェアを持つアフラックの商品を全国2万の郵便局窓口で売ろうというもの。

アフラックと提携してがん保険を販売すると決めたのにまだ米国から保険の市場開放を言われてる、一度譲歩したら 両保険会社は、保険業界で生き残りをかけ、がん保険共同開発と販売するという。 しかし、保険評論家として論じておきましょう。
両保険会社が、がん保険を共同開発し販売しても、
消費者に受け入れられるがん保険は、200％ あり得ません。
これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、
今秋から順次2万ほどまでに広げる。
がん保険以外の商品販売も検討する方針とみられる。
一方、以前から提携関係に・Business Journal■生保各社ホームページより ●日本生命

毎月、何十年と支払って行くがん保険、
あるいは一括払いして行くがん保険に皆さんは契約しているわけです。
しかし、そのがん保険が、自分、または家族ががんになった時、
一番ありがたいがん保険と、その悲しむ環境時、そう思えることでしょうか。